2020年4月21日(火)

英とＥＵ、６０００万人雇用危機

新型コロナ感染拡大で

　新型コロナウイルスの感染拡大により、英国と欧州連合（ＥＵ）で約６０００万人の雇用が賃金削減や解雇などの危機にさらされていることが、コンサルティング会社マッキンゼーが発表した報告書でわかりました。ロイター通信などが２０日に報じました。

　報告書は、ＥＵと英国の民間部門の雇用の４分の１が勤務時間短縮や解雇の危機にあると推計。ウイルスのまん延を防ぐために「社会的距離」を置く政策が今夏も続けば、ＥＵの失業率は来年までに倍増し１１・２％となると推計しました。雇用状況は２０２４年まで回復しない可能性が高いとしています。

　危機にさらされている雇用のうち約半数が顧客サービス、販売業や外食産業の部門だと指摘。卸売りや小売り部門で１４６０万人、宿泊業や飲食業で８４０万人、芸術部門で１７０万人分の雇用が失われる恐れがあると推計し「これは個人レベルの悲劇となるだけでなく、経済的観点からも苦痛となる」と強調しました。

　また、教育機会に恵まれない層ほど雇用危機に直面しているとして「既存の社会的不平等を悪化させる可能性がある」と強調。企業や政府が雇用を守るために迅速に行動する必要があると指摘しています。