2020年4月18日(土)

“解雇メリット誤り”　国交省

　コロナ禍を口実にタクシー会社ロイヤルリムジンが６００人に退職強要を行っている問題に関して、国土交通省が全国ハイヤー・タクシー連合会長あてに、雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう事務連絡を発出し、解雇が「従業員にメリットがある」というロイヤルリムジン社長の発言について「正しくない」と指摘したことが１７日までに分かりました。

　事務連絡は１３日付。雇調金の特例措置を拡充したとし、「雇用の維持に向けて取り組んでいただくようお願いいたします」と強調しています。

　別添資料では、解雇に合理的な理由がない場合は「無効になる」と明記しています。

　解雇で失業給付を受けた方が従業員にとってメリットがあるとの報道に反論。失業給付は個々の労働者の賃金によって変動するうえ、社会保険料や将来受給できる年金額減少などデメリットもあるとしています。

　ロイヤルリムジングループでは、自交総連・目黒自動車交通労働組合（全労連）が、雇調金活用で雇用を守るよう要求しています。

　日本共産党の宮本徹、高橋千鶴子両衆院議員が１０日、国会で追及。赤羽一嘉国交相は、「（解雇の）偽装的なところは感心しない。雇調金をはじめとする支援策が活用されるよう関係省庁とも連携したい」（国土交通委員会）と答弁しています。