2020年4月18日(土)

米失業申請２２００万件

４週間累計　国民に支援届かず

　【ワシントン＝池田晋】米労働省が１６日に発表した１１日までの１週間の新規の失業保険申請件数（季節調整済み）は５２４万５０００件で、３月中旬にトランプ大統領が非常事態を宣言した後の４週間の累計は２２００万件以上に達しました。１９２９年に始まった世界大恐慌に匹敵する規模の失業者が出る一方、中小企業や国民への政府支援は届いていません。

　米労働人口は１億６３００万人で、８人に１人が失業した計算です。金融危機後の２０１０年以降の１０年間で回復したのとほぼ同規模の雇用数が、１カ月で失われたことになります。

　米国で失業者数が異常な増加をみせるのは、コロナ対策で経済活動が急激に停止する一方、中小企業へ政府支援が行き届かず、一時解雇の動きが止まらないためです。

　政府が現在進める対策第３弾に盛り込まれた３５００億ドル（約３７兆７０００億円）の中小企業融資制度で、雇用維持を条件に給与支払いが肩代わりされます。ただ、先着順のため、申請が殺到し、当局は１６日、予算が早くも底をつき、受け付け停止を発表しました。

　対策第４弾に向け議会では、同制度の予算追加が議論されています。民主党は弱い立場の業者にまで行き渡るよう制度改善を求めますが、共和党側と折り合っていません。