2020年4月17日(金)
生活に困窮する市民
実効ある給付 求める声
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯に３０万円の現金給付を行うとした安倍政権の緊急経済対策。国民世論に押され、１人当たり１０万円の給付が新たに打ち出されたため２０２０年度補正予算案には盛り込まれない方向です。生活に困窮する市民からは、実効ある給付を求める声が上がっていました。（和田育美、遠藤寿人）
バイト収入ゼロ
 （写真）男性の経営する理容院 |
「世帯主は７８歳の父親で、年金を月１５万円もらっている。世帯収入は減らないから給付対象にならない」
秋田県鹿角（かづの）市で理容院を２０年営む男性（５２）は、そう肩を落とします。主要な生計となるはずの理容院は赤字続き。３年前から経営を補填（ほてん）するためホテルで皿洗いのバイトを始めました。通常は月７万円、休みなくシフトに入れば１０万円ほどの収入がありました。「中国、韓国の観光客が多いホテルだった。１、２月からシフトが減り、給料は月４万円まで減。３月は『出番があれば電話する』と自宅待機です」
店の家賃は月４万５千円。その他にも水光熱費、交通費、電話代、仕入れの材料代などがかかり、月々の支払いは９万円ほど。「今は他にバイトもなく、理容院の収入だけ」という男性。
来客がないときは電気を極力消し、今の時期も欠かせないストーブは温度を低めに設定。店に置く雑誌も買わないようにしています。「大した節約にはならないけど、できることはそれぐらいしかない」とため息をつきます。
借入などの融資については「ただでさえ、赤字続き。新たな借金は返せるのかって思う」と不安を吐露します。「本当は家に少しでもお金を入れたいけど、情けない」と話し、コロナの影響で減った収入に対する手当を求めています。
収入源断たれる
北海道小樽市でディスコバーを経営するＡさん（６０）。消費税１０％増税と新型コロナウイルス感染防止のための自粛で、お客が１人も来ない日もあります。「貯蓄を全て使った店が危機です」といいます。
店は昨年８月にオープン。資金は友人と２人の貯蓄。客足は同年１０月の消費税増税でガクッと落ち、コロナの影響でゼロの日も。収入源だった月１度のディスコパーティーも開くことができません。
Ａさんはフリーのダンスインストラクター。店と自宅の家賃、電気代、仕入れ代などはＡさんの給料で払っていました。
コロナの自粛で、週１５あったダンスレッスンが５レッスンまで減りました。収入が減ったため、介護保険のデイサービスでアルバイトを始めました。時給９００円で朝８時半から夕方まで働きます。「休みが１日もありません。一生懸命頑張るほど体が壊れそうです」と嘆きます。
緊急経済対策の給付についてＡさんは「大変な量の書類を書かなければいけないし、市役所に行く時間がない。融資を受けても返せない。貯蓄を全部はたいてしまった人はどうすればいいの」と支援を求めています。
