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2020年4月17日(金)

雇用調整助成金すぐに

3週間たっても受理もされず

新型コロナ イベント業者苦境

“今月の給料払えず、つぶれる”

 新型コロナウイルスで打撃を受けている中小業者にとって、従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」は雇用を守る命綱です。しかし、「申請手続きが難しい」「支給まで時間がかかりすぎる」という声が相次いでいます。「このままでは今月の給料が払えず、つぶれる。直ちに支給を」と業者らは訴えています。(青柳克郎)


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(写真)雇用調整助成金や緊急融資制度などの書類を見つめるイベント業者の男性

 「3人の従業員に給料を支払うため、雇用調整助成金をあてにしていた。しかし、申請手続きを始めて3週間になるが、何度も追加の書類を求められ、いまだに受理されたのかどうかすら分からない。4月の給料を工面できなければ、廃業も考えざるをえない」

 各種イベントの会場設営や音響・照明機器のレンタル業を営む東京都内の男性(58)が途方に暮れます。

20件キャンセル

 ももいろクローバーZや乃木坂46といった有名タレントが出演する、数千人規模のイベントを手掛けてきました。例年、春はイベントが目白押しですが、今年は3月以降、20件のキャンセルが発生。600万円の売り上げを失っています。

 雇調金は、休業手当の最大10分の9まで国が補助。男性は3月分の賃金支払いで運転資金が尽きかけており、一日も早い支給を求めます。しかし、休業計画届に10種類以上の書類が必要で、月ごとの総勘定元帳や労働者との休業協定、つくっていない会社案内が求められるなどハードルが高く、なかなか審査にもたどりつきません。

 男性は地域の民主商工会の協力を得て先週、3度目の追加書類を提出。民商の事務局員は「窓口の職員によっても言うことが違い、混乱が生じています。3~4回、書類を出し直すのはざらです」と話します。

 男性がいいます。

 「受理されても、支給がいつになるのか全く分からない。今月の賃金支払いには間に合わず、緊急融資などを考えています。使いやすい助成金制度や休業補償など支援を急いでほしい。コロナ収束までつぶれずにいれば、また働け、税金も納められるのですから」

民商が相談窓口

 厚生労働省によると雇用調整助成金の相談は4万7000件、計画届提出は2859件にのぼる一方、支給決定はわずか2件(3日時点)。政府は業者らの声に押されて10日、休業計画届の事後提出や必要な書類を半減するなどして、支給までにかかる期間を1カ月程度に短縮する方針を打ち出しました。

 各地の民商では相談窓口を設け、雇用調整助成金や緊急融資など、あらゆる制度を活用して営業と雇用を守ろうとしています。

 東京・板橋民商の古山寿樹事務局長(57)は「『もう従業員を解雇するしかない』という悲鳴のような声があがっています」と語りこう強調します。

 「どうすれば雇用を維持できるか、ぜひ相談してほしい。そして、雇用調整助成金制度のさらなる改善や休業補償、固定費補助などの実現を求め、行政への要請など、さらに取り組みを強めたい」


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