2020年4月14日(火)

飲食店“瀬戸際”

売り上げ半減　家賃払えぬ

（写真）客足が途絶えた沖縄料理店＝１１日、川崎市

　新型コロナウイルス感染拡大防止のための「緊急事態宣言」に伴う外出自粛や休業の要請が、事業者・個人を窮地に立たせています。飲食店経営者からは「売り上げが５割減った」「家賃が払えない」など悲痛な叫びがあがっています。

　問題の根源には、「個別の損失を直接補償することは現実的ではない」（７日、安倍晋三首相）などという、休業の補償に一貫して否定的な政府の姿勢があります。

　外出自粛や休業に伴って収入が減少した人たちは、家賃や水光熱費などの固定費が重い負担となり、きょう、あすのくらしを維持できるかどうかの瀬戸際に立たされています。

　川崎市で小料理屋を営む７０代女性は「営業してもお客が来ないから空回し状態。売り上げがなければ家賃も払えない」「このままの状態があと２カ月続けば周りの店はみんなつぶれてしまう」と生き残りの“限界”を訴え。同市で沖縄料理店を営む５０代男性は、県の要請で閉店を午後８時に前倒しし、「売り上げは通常の５割程度になる見込み」「とにかく今すぐ給付がほしい。（政府の対応は）冗談じゃないってくらい遅い」。

　政府の「緊急経済対策」では、事業収入が前年比で大幅減少した個人事業主や中小企業への給付をうたいますが、要件となる所得減少幅も給付額も不明確。政府は支給開始の目標を５月としており、まったくスピード感がありません。