2020年4月14日(火)

行政の支援　あまりに貧弱

訪問介護事業者ら要望書

　埼玉や東京で訪問介護など地域に根差した訪問系サービスを担う介護事業者とヘルパーらは１０日、衆参両院の国会議員に対し、新型コロナウイルス対策について、介護現場への具体的できめ細かな対応策を求める要望書を提出しました。提出したのは特定ＮＰＯ法人暮らしネット・えんの小島美里さんら４事業者。

　要望書は、訪問系サービスは、十分な情報がないままサービス提供の継続を求められているとし、感染による自宅待機、濃厚接触など感染疑いの利用者（家族含む）への対応にも苦慮していると指摘。「利用者の命と健康を守るためにヘルパーの訪問は最後のとりでというべきだが、事業所への行政のバックアップはあまりに貧弱」と訴えています。

　そのうえで要望書は、具体的で分かりやすい訪問時のマニュアルの早急な作成など事業所へのきめ細かな感染予防、感染対策の周知徹底▽感染者や濃厚接触者への訪問に対する介護報酬の創設など、ウイルスのまん延時に事業所と介護労働者ができるだけ安心して働き休める環境整備▽潜在ホームヘルパーの復帰や現職への臨時手当などを含めた緊急増員―を求めています。