2020年4月14日(火)

休業補償すべきだ　８２％

世論調査　内閣不支持が支持上回る

　メディアの世論調査で、安倍内閣の支持率が減少しています。新型コロナウイルス感染症への政府の対応が原因になっているとみられます。休業への補償に後ろ向きな政府の姿勢などへの国民の批判も表れています。

　共同通信社の世論調査（１０～１３日実施）では緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は８２％で「補償する必要はない」は１２・４％にとどまりました。

　「産経」とＦＮＮの合同世論調査（１１、１２両日実施）によると、安倍内閣の支持率は前回調査（３月２１、２２両日実施）から２・３ポイント減少の３９％となり、不支持は３・２ポイント増の４４・３％と、２カ月ぶりに不支持が上回りました。共同の調査でも安倍内閣支持率は４０・４％（前回調査＝３月２６～２８日実施＝比５・１ポイント減）、不支持は４３％（同４・２ポイント増）と、支持が上回っていた前回調査から逆転しました。

　ＦＮＮの調査では「新型肺炎政府対応」を「評価しない」が６４％と、「評価する」２８・７％を大きく上回りました。３月の前回調査と比較すると、「評価しない」は２５・１ポイント増で、「評価する」は２２・７ポイント減となっています。