2020年4月12日(日)
営業続けられる補償を
志位委員長・田村政策委員長が全商連・太田会長らと懇談
 （写真）あいさつを交わす（左から）志位和夫委員長、全商連の太田義郎会長、岡崎民人事務局長＝１１日、東京都豊島区 |
日本共産党の志位和夫委員長と田村智子政策委員長は１１日、東京都内の全国商工団体連合会（全商連）事務所で太田義郎会長や岡崎民人事務局長らと懇談し、新型コロナウイルス感染拡大と自粛要請に伴う被害について意見交換しました。
「自粛との関係で大きな被害を受けている中小業者の生の話や、国への要望について聞かせてください」と切り出した志位氏。太田会長は、「昨年１０月からの消費税１０％への引き上げで景気が完全に落ち込んだうえにコロナ感染と安倍首相による全国一律休校で学校関係の納入業者が多大な影響をうけました。さらに４月はひどい落ち込みです」と話しました。
岡崎事務局長は、３月２０日時点で聞き取った各地の影響や全商連の相談電話に続々寄せられた声などを紹介し「国が補償すべきです」と語りました。
売り上げが半減した中小業者むけの「持続化給付金」など政府が発表した緊急経済対策の問題点について意見交換。志位氏は、「政府にはどういう考えで出すのか、対策の基本的な考え方がなく、しかも一回きりだ」とのべ、「新型コロナで廃業させない。営業が持ちこたえられるようにするメッセージが必要です。生活費の８割と家賃やリース代など固定費を補償することで、くらしと営業を守っていきたい」とのべました。
志位、田村両氏は懇談後、目白駅近くで昨年３月に開店した沖縄居酒屋「古里」を太田会長らと訪問。今帰仁村（なきじんそん）出身の店主・仲尾次末広さん（６３）は、「２月中旬から予約のキャンセルが続いた。３月は売り上げが６割減になり、貯金を切り崩して商売している。がんばっても５月いっぱいかな」と窮状を訴えました。志位氏は「東京から居酒屋の灯を消してはなりません。私たちも国会論戦などでがんばります」と激励しました。
