2020年4月11日(土)

交付　わずか６件

一律休校　企業への助成金

フリーランス支援金も６件

（写真）畑野君枝議員

　新型コロナウイルス感染症対策としての「一律休校」で休業した保護者に給料を支払った企業に最大で日額８３３０円を助成する制度（小学校休業等対応助成金）が３月１８日に受け付けを開始して以降、４月５日までに全国で申請件数が１０００件にとどまり、交付件数はわずか６件しかないことが明らかになりました。日本共産党の畑野君枝衆院議員の問い合わせに、厚生労働省が答えたものです。

　業務委託を受けて働くフリーランスで一律休校に伴い仕事ができなくなった保護者に日額４１００円（定額）を支給する制度（小学校休業等対応支援金）では、申請件数が全国で５００件にとどまり、交付件数はわずか６件でした。

　厚生労働省は件数が少ないことについて、「同助成金・支援金については今後、申請および支給が本格化していくものと考えている」と説明しています。

　両制度は、３月１８日から受け付けを開始し、当初は対象となる休暇期間が３月末まででしたが、厚労省は３月３１日に対象休暇期間を６月３０日まで延長しています。

　畑野氏は「深刻な事態だ。企業が助成金を申請してくれない場合、労働者が労働局に申告して、会社に利用を促すことになっている。制度の徹底と改善が必要だ。休校要請と一体の補償をすべきだ」と語っています。