2020年4月10日(金)

休業要請を見送り

西村担当相　対処方針も改定

　西村康稔経済再生担当相が８日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言（７日発令）の対象となった７都府県の知事とのテレビ会議で、各種店舗などの事業者への休業要請を当面見送るよう打診していたことが分かりました。

　会議で西村氏は「まずは外出自粛要請に徹底的に取り組む」と述べ、当面は外出自粛の効果を見極め、慎重に検討すべきだとの立場を表明しました。西村氏は７知事に対し、休業要請を２週間程度見送るよう打診したといいます。背景には、安倍政権の根本姿勢があります。

　安倍政権は７日の緊急事態宣言に際し、政府対策本部の「基本的対処方針」を改定。都道府県は「まずは…外出の自粛等について協力を要請」とし、「施設の使用制限（休業）の要請、指示を行うにあたっては…外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行う」としました。接触機会の低減策として外出自粛を要請し、休業要請は「様子を見て」行うとするものです。

　３月２８日の当初の「基本的対処方針」では、「オーバーシュート（爆発的感染急増）の予兆がみられるなどの地域では、期間を示した上で、外出や催物の開催の自粛について協力を迅速に要請する」とされていました。

　爆発的感染急増の危険を踏まえての緊急事態宣言で、「人と人との接触機会を徹底的に低減する」としながら、自粛要請を緩和したのはちぐはぐで奇妙です。

　浮き彫りになったのは、政府の休業補償に後ろ向きの態度です。休業要請を出せば、補償を求める声が強まる―。補償回避ありきの姿勢が透けて見えます。

　対処方針には「繁華街の接客を伴う飲食店等におけるクラスター（感染者集団）での感染拡大が中心」と書かれています。それまで休業要請していたのを緩和するのは逆で、休業要請のうえでしっかり補償するのが当然の感染防止策になるはずです。