2020年4月9日(木)

労働弁護団がコロナ相談

解雇・賃金不払い

　日本労働弁護団は５日に全国３４カ所でコロナ問題労働ホットラインを行いました。東京では１２１件の相談が寄せられました。

　不動産会社の女性正社員は「在宅勤務だが５月末で解雇といわれた。パートや契約社員など従業員８００人がどうなるか分からない」と訴え。飲食店アルバイトの５０代女性は「３月末で雇い止めを通告され、正社員は他部署に配転された」と話しました。

　５０代の男性タクシー運転者は「給与が２月は３０万～３５万あったが、３月は１５万で４月は１０万を切りそうで生活できない」。スポーツクラブの業務委託で体操教室を担当する女性も「休業となりシフトがなくなった。再開を求めているが難しい」と話しました。

　人材派遣会社に新卒入社の２０代男性は「勤務開始日が１カ月繰り延べされ自宅待機しているが、４月分の給与が支払われるか不安」。介護施設の２０代男性は「施設見学者が感染と分かり、自宅待機になったが、賃金補償がまったくない」と訴えました。

　労働弁護団はコロナに関する「労働問題Ｑ＆Ａ」を作成、ホームページで掲載しています。解雇については正当な理由のないものは無効であり、有期雇用でも同じだと指摘し、あきらめないで相談を呼びかけています。