2020年4月9日(木)

野党連合政権にのぞむ立場説明　コロナ問題で共同よびかけ

小池書記局長が全労連と懇談

（写真）全労連と日本共産党の懇談。右列手前から２人目は小田川義和全労連議長、左列手前から２人目は小池晃書記局長＝８日、東京都文京区

　日本共産党の小池晃書記局長は８日、東京都内の全労連本部を訪れ、小田川義和議長らに「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場――政治的相違点にどう対応するか」を説明。あわせて新型コロナウイルス問題での共同を呼びかけました。

　小池氏は、コロナ問題での緊急事態宣言に関し、「『自粛と補償はセットだ』という声が合言葉になりつつある」と強調。「野党は、国民全員に１０万円の現金給付で足並みをそろえつつある。補償を前進させる立場で臨んでいく」と表明しました。

　小池氏は「解散・総選挙にも、しっかり準備しておく必要がある」と指摘。安倍政権からの転換をめざす三つの方向―(1)立憲主義の回復(2)格差是正(3)多様性と個人の尊厳の尊重―を土台に連合政権で合意し、政権公約を発展させたいと話しました。

　自衛隊、日米安保条約などの政策の相違点について、「共産党独自の主張は大いにするが、野党連合政権には持ち込んだり押し付けたりしない」と表明。消費税は緊急に５％へ減税を求めると同時に「５％減税に賛成しなければ、共闘しないという立場には立たない」と説明しました。

　小田川議長は、「市民と野党の共闘は安倍政権に代わる政権を提起する段階にきている。労働者の要求実現の立場から、要求を実現できる政権についての議論が必要になる」と応じ、「労働運動においても要求を中心に統一戦線を追求したい」と述べました。

　小池氏は、「政権構想や共通政策をみなさんのたたかいの力も借りて豊かにしていきたい」と答えました。