2020年4月8日(水)

医療崩壊防ぐ支援訴え

人員不足　休めない　収入減る

医労連調査

（写真）会見する医労連の森田委員長（右から２人目）ら＝７日、厚労省

　日本医労連は厚労省内で７日、新型コロナウイルス感染症治療に取り組む医療機関の実態調査結果を発表し、「医療崩壊」を防ぐための抜本的対策を訴えました。

　森田しのぶ委員長は医師や看護師は現場で必死の思いで大奮闘しているとのべ、「しかしベッドが空いていても、医師や看護師などの不足で活用できないのが現状だ」として、この間の医療費抑制政策の誤りが浮き彫りになっていると指摘。財政・人的支援を強めるとともに公的・公立病院を統廃合する計画は凍結しコロナ対策に全力をあげるべきだと強調しました。

　三浦宜子副委員長が、全国７組織の労組が集めた各医療機関の対応について調査結果を報告しました。

　国からの財政補償がない中、スタッフに感染者が出れば、病院の事業が成り立たなくなるなどリスクを抱えながら感染症患者を受け入れている▽感染病床を稼働させるため他の病棟から人を配置するなど既存の病棟の負担が大きく、休みたくても休めない▽外来診療が制限され、患者数が減って収入減となっている▽コロナ感染に関係した病院の職員というだけで、子どもの保育を保育園から断られた―などの声を紹介しました。

　三浦氏は、緊急事態宣言について「医療崩壊を防ぐことが眼目とされているが、そうであるなら財政支援が不可欠だ」と指摘しました。