2020年4月7日(火)

労働者・フリーランス・中小企業支援

全労連が２次提言

　全労連は新型コロナウイルスの感染拡大に関して２日、第２弾の緊急提言をおこないました。

　感染収束に向けた取り組みとともに、労働者の雇用とくらし、中小企業の経営を守ることが重要だと強調。消費税の引き下げや、大企業の社会的責任として、内部留保を還元させて財源確保をはかるよう求めています。

　労働者支援について、病気休暇を有給とする法整備▽雇用を守るために雇用調整助成金の適用範囲拡大、中小企業に対する助成率を１００％に引き上げる▽労働局の指導強化や労働行政の体制拡充―などを求めています。

　フリーランスに対して、イベント自粛で収入を絶たれた事業者に対する補償制度の創設▽休校に伴う補償額（４１００円）の大幅引き上げ▽社会保険料の減免、支払い猶予―などを要請。

　中小企業について、社会保険料や地方税などの減免、納付猶予▽直接的な資金支援と手続きの簡素化―を求めています。

　大規模な集会などの自粛要請にかかる補償や、新卒者の就職対策強化などを要請。公的・公立病院の統廃合中止、感染症対策病床の確保、保健所の拡充を強調しています。

　緊急事態宣言は国民の人権・自由を制約することになるとして「内閣による決定ではなく、少なくとも国会の事前同意を求め、制約を最小限にするなど国民的な議論が行われることを求めます」としています。