2020年4月6日(月)

税の減免へ踏み切れ

本村氏　中小業者の声紹介

（写真）質問する本村伸子議員＝２日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症対策について、「自粛と補償はセットにしなければいけない」と強調し、直接支援や税の減免などを求めました。

　本村氏は、新型コロナウイルスによって打撃を受けている観光業などの声を具体的に紹介。「切迫した状況の観光業、中小・小規模事業者、フリーランス、労働者を支援すべきだ」とのべ、家賃や通信費などへの直接支援、所得補償を求めました。経済産業省の宮本周司政務官は「中小企業・小規模事業者、フリーランスの方々にも迅速に届くような給付金を検討し、一日も早く具現化できるよう努力していきたい」と述べました。

　また、本村氏は「固定資産税は自治体の基幹税だが、国が財政支援をして減免に踏み切れるようにすべきだ」と主張。温泉やホテル・旅館からは上下水道、ＮＨＫ受信料の負担軽減を訴える声があがっていることを紹介し、財政支援や緊急の減免を求めました。

　高市早苗総務相は「固定資産税の減免は与党の税制改正プロセスで検討中。減免といった場合にも、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」と答弁。ＮＨＫの松原洋一理事は「旅館やホテルなどの中小事業者向けの受信料負担（減免）は前向きに検討したい」と述べました。