2020年4月5日(日)
関西電力の業務改善計画
「中身が不十分」と批判
藤野議員
 （写真）質問する藤野保史議員＝３日、衆院経産委 |
日本共産党の藤野保史議員は３日の衆院経済産業委員会で、関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を受けて、関電が経産省に提出した業務改善計画について「中身が不十分だ」と厳しく批判しました。
藤野氏は、原子力事業本部の関係者が金額的には金品授受の大宗を占め、第三者委員会の但木敬一委員長も「（原子力事業本部の）病根が非常に大きかった」と述べていることを指摘。ところが、業務改善計画では、「原子力事業本部に対するけん制と支援の強化」として、コンプライアンス（法令順守）を所管する「本部長代理」等の設置にとどまっていることをあげ、「本部長の下に位置付けられる職の『代理』による『けん制』に何の効果があるのか」と批判しました。
関電の森本孝社長は「実態を把握したうえでより効果的な対策を打てると考えた」などと答弁。藤野氏が、豊松秀己元副社長（原子力事業本部長兼務）をエグゼクティブフェローに就任させたことへの評価をただすと、森本社長は「回答は差し控える」と答弁を拒否しました。
藤野氏は、業務改善計画では工事の発注・契約等および寄付金・協力金の全件を審査する「調達等審査委員会」の新設を打ち出したものの「関電のガバナンス上、どういう位置づけなのか分からない」と指摘。業務改善計画には経営改革の本気度がまったく感じられないと批判しました。
