2020年4月3日(金)

議定書批准　障害なし

女性差別撤廃条約　井上氏迫る

（写真）質問する井上哲士議員＝３月26日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は３月２６日の参院外交防衛委員会で、国連女性差別撤廃条約の選択議定書批准にむけ、実効性や司法の独立性などの問題は「解決済み」だと述べ「早期批准を政治が決断すべきだ」と迫りました。

　同議定書は、権利を侵害された個人が国連の委員会に直接通報できる「個人通報制度」を設けています。井上氏は、政府が「条約の実施の効果的な担保をはかる趣旨から注目すべき制度などの答弁を重ねてきた」と指摘。「個人通報制度を受け入れる“障害”はクリアしている」と強調しました。

　井上氏は「個人通報により国際社会からの審査を受けることは、日本の女性の人権を国際水準にすることにつながる」と主張。茂木敏充外相は「論点は明確であり、ズルズルと引っ張ることではなくどこかで結論を出さなければならない」と答えました。