2020年4月3日(金)

コロナ禍　音楽・文化施設

補償求め要望書

田村政策委員長に署名発起人

（写真）懇談する（左端から反時計回りに）田村政策委員長、篠田、菅波、藤森の各氏＝２日、参院議員会館

　新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の自粛要請を受けて収入が減った文化施設への助成を求めて署名活動に取り組む「Ｓａｖｅ　Ｏｕｒ　Ｓｐａｃｅ」の発起人らが２日、日本共産党田村智子政策委員長の事務所を訪れ、要望書を手渡しました。田村氏は「実現に向け一緒に頑張っていきたい」と応じました。

　ライブハウスなどを舞台に活躍するアーティストや音楽関係者らでつくる「Ｓａｖｅ　Ｏｕｒ　Ｓｐａｃｅ」は３月２７日夜からインターネット上で署名活動をはじめ、賛同者は同３１日までの４日間で３０万人を超えました。

　要望書は「集団感染を防ぐことが大切だと理解しながらも、経済的事情で営業を続けざるをえない状況に陥っている文化施設もある」と記述。感染拡大防止に向けた営業停止を行うために、文化施設の賃料など固定費や維持費の助成、雇用維持のための助成を求めています。

　発起人でライブハウス店長の菅波雄さんは、文化施設はアーティストや音響・照明業者など多くの人が関わり成り立っていると紹介。「収束後に、みんなまた同じ状態に戻れるようにしないと文化が死んでしまう」と話し、支援を訴えました。ミュージシャンの篠田ミルさんは、１０月まで活動がキャンセルとなったＤＪがいることを紹介し、個人事業主・フリーランスへの補償の必要性を語りました。

　田村氏は「『自粛要請は補償とセットに』『感染予防予算としてドンとつけるのは当たり前だ』と改めて求めていきます」と話しました。