2020年4月3日(金)

「所得１００億円超」　過去最高３１人に

公的マネーが恩恵に

　２０１８年に申告所得が１００億円を超える納税者が３１人となり、過去最高を大きく上回っています。３月３１日に国税庁が公表した２０１８年分の「申告所得税標本調査結果報告」からわかりました。安倍晋三政権による公的マネーを投入した株価つりあげ政策で、富裕層に巨額の利益がもたらされていることを示すものです。

合計で5000億円超

　国税庁が所得１００億円超の層に関するデータの公表を開始したのは２００５年分から。これまでは１３年の１８人が最高でした。１８年は、その１・７倍にまで増加しました（グラフ１）。３１人の所得の合計は５０３９億円で、１人当たり１６２億円です。

　所得の内訳は、株式譲渡所得が４１６５億円、配当所得が７２５億円、土地等の譲渡所得が１０３億円などとなっており、ほとんどが株式による利益です。

　安倍政権は、１６年８月以降、「年間６兆円」のペースで日銀の資金を株式市場に投入するなど、なりふり構わぬ株価対策を進めてきました。この日銀資金の投入は、上場投資信託（ＥＴＦ）を日銀が購入する手法で実施されます。購入するのは株価が下がった日です。１８年には、３月に８３３３億円、１０月には８７００億円など、ＥＴＦ購入額が急増、年間では６・５兆円がつぎ込まれました。こうして高い株価が維持されたことで、富裕層が高値で保有株を売却し、巨額の利益を手にすることができたのです。

優遇は税制でも

　本来なら、こうした巨額の所得には、所得税の最高税率４５％（住民税を合わせれば５５％）が適用されるはずです。ところが、株式や土地の譲渡所得は、「分離課税」といって、他の所得と切り離して低い税率で課税されます。高額所得者ほど、譲渡所得の割合が高いため、税負担率が低くなってしまいます。今回の国税庁のデータで計算しても、所得が１億円程度を超えると税負担率が下がり、所得１００億円超の３１人の負担率は、１８・８％と、所得１５００万～２０００万円の層の１８・６％と同じ程度の負担率になっています。（グラフ２）

　公的マネー投入で利益を得た富裕層に応分の税負担を求めるため、不公平税制を改めることが急務です。

　（垣内亮　日本共産党政策委員会）