2020年4月3日(金)

ＭＪＧ職員の救済早く

事実上解雇・未払い　畑野氏が追及

衆院消費者特委

（写真）質問する畑野君枝議員＝２日、衆院消費者特委

　日本共産党の畑野君枝議員は２日の衆院消費者問題特別委員会で、大手接骨院チェーンＭＪＧ（メディカルジャパングループ）が受付職員を事実上解雇し、大規模な賃金未払いなどを引き起こしている問題を追及し、早急な救済を求めました。

　ＭＪＧは、１２０人の採用内定者に対しても、新型コロナウイルス感染症の影響などと虚偽の説明で１日の入社式を突然延期。経営陣と連絡がとれず、退職手続きもできない状況です。

　畑野氏は、労働者はどう生きていくのかの緊急事態だと述べ、労基署やハローワークと連絡をとり、早急に救済するよう迫りました。

　厚労省の村山誠・労働基準局安全衛生部長は、事業者に支払い能力が認められない場合は、未払い賃金立て替え払い制度が活用できるとし、事業主と連絡が取れない場合はハローワークが離職票を交付し失業給付などの支給が可能だと述べました。当面の生活費の緊急小口資金は要件を緩和し、所得の減少が続く場合は償還の免除ができると答えました。

　畑野氏は、ＭＪＧが昨年、埼玉県から景品表示法違反で措置命令を受けたことを指摘し、必要な手だてを取るよう要求。衛藤晟一消費者担当相は「消費者庁の立場でしっかり指導できるよう各県とも詰めていきたい」と答えました。