2020年3月31日(火)
気候変動対策に逆行
武田氏、事業見直し求める
日本共産党の武田良介議員は２４日の参院環境委員会で、東京電力と中部電力の火力部門を統合した「ＪＥＲＡ」が推進する石炭の「燃料トレーディング事業」が気候変動対策に逆行すると指摘し、見直しを求めました。
ＪＥＲＡは、海外の石炭火力の需要を見込んで石炭を調達し、第三者へ供給することで利益をあげる「燃料トレーディング事業」を世界規模で展開しています。
武田氏は、経済産業相が認定した東電の経営計画「新々・総合特別事業計画」（２０１７年策定）が、ＪＥＲＡと一体の事業展開として「燃料トレーディング事業を積極的に拡大する」と掲げていると指摘。大規模な石炭取引を国が進めていると批判し、「気候変動に責任を負う環境相として、事業計画の見直しを求めるべきだ」と迫りました。
