2020年3月28日(土)

中小業者の「延命」こそ

仙台　高橋議員が実態調査

（写真）業者から状況や要望を聞く高橋氏（右から２人目）＝27日、仙台市

　新型コロナウイルス問題で企業や病院が苦境に陥る中、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２７日、仙台市にある宮城県の商工団体連合会、民主医療機関連合会を訪れ、実態を聞きました。

　高橋氏は宮商連の三戸部尚一会長、業者らと懇談。「１年間は消費税や社会保険料の支払いを『猶予』でなく免除して」などの要望が寄せられました。

　居酒屋を経営する会社専務の男性は「３～４月のキャンセルは約１４００～１５００人にのぼる。２月の仕入れを３月の売り上げで払う自転車操業だ。消費税の支払いが年１千万円と重い。日々の売り上げを１円でも多くして景気が良くなると信じて頑張っている。今やるべきは延命だ」と訴えました。

　スナックを経営する女性は「３４年続けてきたがこんなに人が来ないことは初めて。人通りがほとんどない。『国の要請だから』と言われたらどうしようもない」と言葉を詰まらせました。

　宮城民医連の坂田匠事務局長らは、医療・介護現場でマスク・消毒液の不足が深刻で、介護事業所の休業による利用者の孤立や家族の負担、職員の休業補償が大きな問題だと強調。消費税減免の要望も強いと述べました。

　高橋氏は「国は大型補正を準備しているが、家賃や納税猶予、保険料免除など実効性あるものを提案していきたい」と話しました。