2020年3月28日(土)

再開発推進の後ろ盾

土地基本法等改定案可決　共産党は反対

参院本会議

（写真）反対討論に立つ武田良介議員＝27日、参院国交委

　日本共産党の武田良介議員は２７日、参院国土交通委員会で採決された土地基本法等改定案の討論に立ち、「住民への悪影響を及ぼす再開発事業をより後押しし、憲法で保障された土地所有権を過度に制約しかねない」と反対を表明しました。同法案は、同日の参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。

　同法案は、所有者不明の土地の発生の抑制や災害対策等を目的に、土地の適正な利用と管理、円滑な取引地籍調査の迅速化等を盛り込んだものです。

　武田氏は国交委員会での反対討論で、同法案が住民への悪影響を及ぼすホテル建設や再開発事業などを一層後押しし、民間資本のもうけに奉仕する土地政策となる懸念があると強調。「同法案は、再開発事業推進のさらなる後ろ盾になりかねない。政府と地方自治体は住民生活とコミュニティーを破壊する市場任せの土地政策を改めるべきだ」と主張しました。

　また武田氏は、土地所有者等に国や地方自治体が実施する土地政策への一般的な協力義務を新たに規定したことに対し「一般の土地所有者に何の限定もなしに協力義務を負わせることは、憲法で保障された土地所有権を過度に制約しかねない」と批判しました。