2020年3月27日(金)

英、自営業所得保障へ

フリーランスにも　野党・労組訴え実現

　【ベルリン＝伊藤寿庸】ジョンソン英首相は２５日の下院審議で、自営・フリーランスに対しても所得保障に踏み出す意向を示しました。英政府はすでにコロナウイルスに伴う経済支援策の一環として、企業が労働者の雇用を維持すれば、賃金の８割を政府が負担すると発表していましたが、これを約５００万人の自営・フリーランスに広げるもの。

　ジョンソン氏は、賃金労働者と「均等な支援」を自営・フリーランスにも行うと表明。「すべての人が必要な支援を受けられるような支援策を提案する」と述べました。

　英政府は２０日、コロナウイルス感染防止策として大規模な閉店措置を発表するとともに、雇用を継続した労働者の賃金の８割、月額上限２５００ポンド（約３２万５０００円）を政府が負担すると発表。野党や労組などは自営・フリーランスなどへも支援を広げるべきだと強く求めていました。英紙ガーディアンは、直近の所得を基準に８割を政府が支給するが、上限は２５００ポンドより低く設定される予定だと報じました。

　この日の審議でコフィ雇用年金相は、さまざまな福祉手当を統合した低所得者向け給付制度「ユニバーサル・クレジット」（平均世帯で月額６６０ポンド）の申請者が、過去９日間で約５０万人に達したと報告。これは２００８～０９年の欧州経済危機の際の求職者手当申請数の１カ月分を上回る規模で、コロナウイルスによる雇用危機の深刻さを示しています。同省は、申請受け付けを加速するため１万人以上の職員を増員して当たっています。

　ロンドンのカーン市長は、経済支援策から漏れた多くの人々が、外出自粛を無視して全国からロンドンに集まっているとして、感染拡大防止のためにも、自営・フリーランスなどへの支援が必要だと訴えていました。