2020年3月25日(水)
検察官人事 介入許すな
法律家と総がかりが声明
 （写真）会見する法律家と「総がかり行動実委」の共同代表ら＝２４日、参院議員会館 |
「検察庁法改正はすべての検察官の人事に不当な政治介入を許す」として、法律家６団体と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は２４日、参院議員会館で会見し、同法改正案に反対する声明を公表しました。
すべての検察官は６３歳で役職が解かれますが、政府が１３日に国会に提出した改正案は、内閣の判断で役職を延長できるようにしています。日本共産党の山添拓議員が参院予算委の質問で明らかにしました。
社会文化法律センターの海渡雄一弁護士は、政権の意に沿わない検察官は役職を解かれる可能性を示し、「検察官の生殺与奪の権を内閣が握る。これでは、検察官が政治家の違法行為に切り込むことは絶対にできない」と強調しました。
自由法曹団団長の吉田健一弁護士は「検察を政権への忖度（そんたく）で動くようにする重大な問題だ。政権がどんなに悪いことをしても処罰できなくなる」と指摘しました。
声明では東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長の撤回と同氏の辞職も求めています。総がかり行動実行委員会は声明を全国の市民運動に届け、定年延長への抗議の署名を集めることなどを予定しています。高田健共同代表は「安倍政権の権力私物化がすべてこの問題に表れている。今、私たちが声を上げないと大変なことになる」と述べました。
