2020年3月24日(火)
災害公営家賃減免を
岩渕氏、見守り継続求める
 （写真）質問する岩渕友議員＝19日、参院復興特委 |
日本共産党の岩渕友議員は１９日の参院東日本大震災復興特別委員会で、２月に行った日本共産党の被災地調査（岩手県、宮城県）で出された要望、被災者の実態を示し、災害公営住宅の家賃低減、被災者見守り事業等を継続するよう強く求めました。
岩渕氏は、国から被災自治体への減免補助を継続するよう要求。災害公営住宅での孤立化や孤独死の深刻な状況をあげ「被災者見守り・相談支援事業など、期限を決めずに継続すべきだ」と強調しました。
田中和徳復興相は「復興・創生期間後５年以内に終了しないものは個別の事業の進捗（しんちょく）に応じて支援のあり方を検討して適切に対応する」と答えました。
