2020年3月24日(火)
平成の大合併検証を
防災力低下を本村氏指摘
 （写真）質問する本村伸子議員＝17日、衆院総務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院総務委員会で、市町村合併・広域化した自治体で弊害が生じている実態を示し、国は深掘りした検証を行うよう求めました。本村氏は、災害時に対応が遅れた事例をあげ「合併での防災力低下を直視すべきだ」と指摘。防災や地域活性化のため、職員増で支所機能を強化できる状況をつくる必要性を強調しました。
高市早苗総務相は、支所経費への財政措置などにふれ「今後も合併市町村を適切に支援する」と述べました。
同委員会では、３月末で期限が切れる合併特例法を延長する改定案が採決され、自民、公明などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
本村氏は討論で、議会が否決しても首長請求で合併協議会が設置できるなど「合併推進側だけに有利な仕組みが残されたのは問題だ」と指摘しました。
