2020年3月23日(月)

ＮＨＫ日曜討論　田村政策委員長の発言

　日本共産党の田村智子政策委員長は２２日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、新型コロナウイルス感染症対策や２０２０年度予算案の審議について各党の政策責任者と討論しました。

専門家会議の見解

　初めに１９日に発表された政府の専門家会議の見解について各党が発言しました。田村氏は次のように述べました。

　田村　イベントについては主催者の、学校については自治体の判断でということになると、判断するにあたって専門家からアドバイスを受けたり、相談していく体制をつくることが急がれます。それから、ＰＣＲ検査の数がのびていないという問題を解決しなければ、それぞれの地域ごとの感染状況を客観的に判断ができないと思います。厚生労働省の資料では、１９日現在で、保険適用になってから１日平均でわずか３７件です。１日７０００件のはずじゃなかったのか。何がＰＣＲ検査の遅れの原因なのかっていうことを、政府は説明し、解決していただきたい。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長、国民民主党の泉健太政調会長は、専門家会議の報告が国民には難しいとして、分かりやすい指針・情報の発信を求めました。

　海外での感染拡大にかかわって、田村氏は感染や死者が急増するイタリアで医療崩壊が起きているとの報道に触れ、「重症者受け入れにも、人工呼吸器を動かすにも、人の手当てが必要になる。日本も医療崩壊を起こさないため、いよいよ人も予算も抜本的につけなければならない」と主張。欧州では緊縮財政で病院や職員を減らしてきたことが急激な感染を広げたと指摘し、「公的病院の再編統合計画は白紙撤回すべきだ」と訴えました。

経済への対策

　感染拡大で打撃を受ける経済への対策が議論となり、自民党の岸田文雄政調会長は「リーマン・ショック時を大きく上回る規模を考えなければならない」と述べ、大型の補正予算を編成すべきだという認識を示しました。

　田村氏は、新型コロナウイルスの影響前から経済指標が大きく落ち込んでいると述べ、「消費税１０％の影響が激しく表れているところにコロナの問題がかぶさってきている。消費税は低所得者ほど重い税金で、中小企業にとって激しい負担になっている。消費税５％への減税を打ち出すべきだ」と語りました。

　自民・岸田氏は「消費税の議論を拒否するつもりはない。政治的メッセージとしては大きなものがある」と述べましたが、税率引き下げはコストと時間がかかるとして減税に消極的な姿勢を示しました。

　国民・泉氏は総額３０兆円規模の緊急経済対策を主張し、「消費税半減、５％減税を時限的に考えている」と発言。立民・逢坂氏は「あす営業するのも大変な方もいる。融資も必要だが即効性はない。公共料金や社会保険料、税の繰り延べも大事だ」と語りました。

　田村氏は次のように語りました。

　田村　つなぎ融資や失われている所得を補てんしていくことは緊急に求められます。リーマン・ショックのときは２０兆円というお金を用意したわけですから、これはやるべきだと思います。

　同時に、新型コロナとのたたかいは、１カ月２カ月で終わらないだろうと専門家会議でも指摘されているわけです。ですから、長期的に見てみれば、私は一定の準備期間をとってでも消費税は減税するんだというメッセージを政府が示すことは絶対必要だと思います。その間に税制のあり方、応能負担のあり方ということも改めて議論をして、逆進性の強い、一番所得の少ない人のところに重くのしかかる消費税の減税をぜひ議論していただきたい。

今後の国会論戦

　今後の国会審議に臨む姿勢について田村氏は、新型コロナ対策として、学生の内定取り消しや解雇の問題などを緊急に解決する政策を求めていくと主張。休業補償の制度にさまざまな条件があることや、フリーランスらは労働者の半額などの線引きがされている問題などをただしていくと述べました。その上で、次のように語りました。

　田村　こういう危機管理のときに、果たして今の政府の信用・信頼がどうなのかという問題があります。森友学園問題で、あの土地取引をめぐる公文書の改ざんがいかにして行われたのか、残念ながら近畿財務局職員の「遺書」という形で私たちの前に明らかになりました。安倍総理の答弁からさまざまなことがゆがんでいくわけです。公文書の改ざんもそうです。検察官の定年延長問題もそうです。検察官の定年のあり方の法案の中身まで、安倍総理の発言に合わせて大きく書き換えられる事態が起きているわけですから。こういう問題はやはりあいまいにすることはできません。政府の信頼の回復が必要だということで、徹底追及をやってまいります。

　最後に、政治がいま果たすべき責任を問われた田村氏は「倒産させない、雇い止めさせない、仕事を失うことはさせないという決断を政治が強烈に示すことが必要だと思う」と述べました。いまの助成制度では、対象とならず、こぼれ落ちる人がたくさん出てくる状態だと述べ、「本当にすべての人を守ると宣言し、あらゆる手だてをとるように求めていきたい」と語りました。