2020年3月21日(土)

共産党「緊急経済提言」携え訪問

休業分は全額補償を

（写真）提言を手渡しバス業界の実情を聞く畠山氏（左）＝19日、札幌市

　官邸の意向で鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を出し、強まった外出自粛で壊滅的な打撃を受けているバスやハイヤー・タクシー業界。日本共産党の畠山和也前衆院議員は１９日、道バス協会と道ハイヤー協会（札幌市）を訪れ、志位和夫委員長が発表した共産党の「緊急経済提言」を手渡して懇談しました。

　経済の深刻さから知事は、「宣言」終了を発表しましたが、貸し切りバスは外国人観光客にとどまらず、２月下旬から国内のキャンセルが続出、８億６０００万円の損失に。

　「３月は大幅減収が見込まれ、貸し切りバスは壊滅的」と佐藤秀典専務理事。「融資や助成の拡充と減免、かなり踏み込んだ支援が必要です。団体旅行促進の優遇措置も求めたい」と語ります。

　「道内でバスが果たす役割は大きい。会員以外も含めて、総合的な支援が必要です」と畠山氏。佐藤氏は「従業員を解雇せず社会保険料や自動車税など固定経費への強力な支援を」と語りました。

　党の提言に見入り、「知事の宣言後、売り上げは半減です」と話す道ハイヤー協会の照井幸一専務理事は、「資金繰りが厳しい。マスクや消毒液確保が大変」と語気を強めました。

　「休業分は国が全額を補償すべきです」と畠山氏。照井氏は「タクシーから感染者が出たとなれば業界全体に響く」と危機感をあらわにし、中小経営と労働者を守る対策強化を重ねて訴えました。