2020年3月20日(金)

高年法等改定案　衆院通過

無権利・違法労働を拡大

　高齢労働者を労働法制の保護から切り離す仕組みを盛り込んだ高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案が１９日の衆院本会議で日本共産党以外の全会派の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党は、不安定で無権利な働き方を広げる改定は許せないと反対しました。

　改定案は、新たに企業に努力義務を課す６０代後半の高齢労働者に対する「就業確保措置」の中に、いままで雇用していた労働者を個人事業主やフリーランスに切り替え、業務委託契約を結ぶ制度の導入など「雇用によらない措置」の選択肢を認めています。

　社会保障の負担増や、いまでも少ない年金が減らされていく中で、６５歳を超えても働かざるを得ない労働者を、最低賃金の保障も、労働時間の歯止めもなく、労災保険の適用もない「非雇用型」の働き方に追い込むものです。

　雇用契約を業務委託契約に切り替えた元従業員が、企業から退職前と同様の指揮命令を受けるなど違法な働かせ方を誘発する危険性も高い制度です。