2020年3月19日(木)
「含み損２、３兆円」
日銀ＥＴＦ買い入れ批判
参院委で大門氏
 （写真）質問する大門実紀史議員＝18日、参院財金委 |
日本共産党の大門実紀史参院議員は１８日の財政金融委員会で、日本銀行が１６日公表した追加金融緩和策について質問し、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額の年間６兆円から１２兆円への拡大を批判しました。
大門議員は昨年３月の同委員会で日銀に対して、日銀保有のＥＴＦが株価急落で損失を出し、国庫納付金（日銀が毎年の決算後の剰余金を国に納付するもの）の減額を通して国民負担につながると警告したと指摘。現在の日銀の含み損額について質問したのに対し、黒田東彦日銀総裁は「粗い推計で２兆円から３兆円」にのぼることを明らかにしました。大門議員は、株価急落時のＥＴＦ購入は日銀の従来の説明とも異なると主張したのに対し、黒田総裁は「投資家の安心のためで、買い支えではない」と強弁しました。
さらに大門議員は、株価が急落した２月最終週と今月第１週の東京証券取引所の株式売買のデータを示し、４０００億円以上購入した日銀などが買い越す一方、海外投資家が５０００億円以上売り越しているとして、「売り抜けてもうけたのは海外投資家、投機的なヘッジファンドだ」と指摘しました。
