2020年3月18日(水)

郵政「年休優先」を是正

一律休校　倉林参院議員が予算委で追及

　日本郵政グループが、政府の要請による「一律休校」に伴って仕事を休む労働者に対し、収入を補償する国の助成金制度を活用する前に年次有給休暇を使うことを求めていた姿勢を改め、政府が助成する「特別休暇」を優先的に利用するとした文書を発表していたことが１７日、明らかになりました。すでに取得した年休などについては特別休暇に振り替えるとしています。

　政府は、「一律休校」で仕事を休まざるを得なくなった保護者に給料を支払った企業に対し１人当たり日額８３３０円を上限とする助成金を創設。ところが、日本郵政はこれまで、年休を使いきった人に限ると労働者に通知していました。

　これに対し、労働者らからは「政府の政策で休まざるをえないのに、労働者に負担を転嫁するのか」などの批判が噴出。日本共産党の倉林明子議員が１６日の参院予算委員会で、「（同グループの）指示は制度の趣旨に反する」と指摘し、政府に是正を指示するよう求めました。安倍晋三首相は「使用者が労働者に有給を一方的に取得させることは許されない。希望する保護者には有給の特別休暇が利用できるよう指導している」と答弁していました。