2020年3月17日(火)

所得補償引き上げを

参院予算委　倉林氏が求める

　日本共産党の倉林明子副委員長は１６日の参院予算委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策として出した一律休校の要請により休業せざるを得ない保護者に対し、所得補償の抜本的な引き上げを求めました。

　政府が創設した「小学校休業等対応助成金」は、年次有給休暇とは別に、休校により仕事を休む保護者に特別休暇(賃金全額支給)を取得させた事業主に対する助成金制度です。しかし、日本郵政グループが特別休暇ではなく年次有給休暇を優先してとるよう指示するなど、助成制度が使えないという声が多く寄せられています。

　倉林氏は、「この指示は制度の趣旨に反するのではないか」と迫りました。安倍晋三首相は、使用者が労働者に有休を一方的に取得させることは許されないとし、希望する保護者には有給の特別休暇が利用できるよう指導していると答弁。倉林氏は文章で撤回させるよう求めました。

　倉林氏は助成金制度が春休みや日曜日は対象外であると指摘し、「年度末で年休が残っていない人が少なくない。この制度を促進するという観点からも春休み期間も対象にするべきだ」と強調しました。給付の上限は日額８３３０円で、それを超えた分は企業が持ち出すことになっています。倉林氏は「企業は負担を嫌って日本郵政でさえこんな指示を出す。個人が申請すれば給付を受けられるようにすべきだ」と迫り、「上限設定等がこの制度利用にブレーキをかけている。再検討を求めたい」と給付上限額の引き上げを訴えました。