2020年3月17日(火)

高齢者をフリーランス化

高年法等改定案　きょう審議入り

　衆院厚生労働委員会は１６日の理事懇談会で、高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案の対政府質疑を１７日に行うことを決めました。高年法改定案は、企業が６５歳以上の人を継続して働かせる際に労働法制の保護が及ばないフリーランスや個人事業主としての契約に切り替えることを、事実上促すもの。

　１７日には参考人質疑も行います。与党側は理事懇で、１８日の質疑も提案。年度内の成立に向け、同日中の委員会採決を狙っています。

　同法案は、安倍政権の推し進める「全世代型社会保障改革」関連法案の第１弾。同「改革」は、公的責任を後退させながら、国民・労働者には負担増と給付減、さらなる「働き方」改悪を押し付けるもの。政府は今国会で、労働法制、年金、介護制度にまたがる法改悪をもくろんでいます。

　同理事懇で、日本共産党の宮本徹議員は、「過去の実績をみても、審議時間があまりに短い。このような重大法案を拙速に審議することなど許されない」と徹底審議を求めました。