2020年3月17日(火)
国民生活防衛のために消費税減税を
小池書記局長が会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝16日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内での記者会見で、記者団から、参院予算委員会での論戦で消費税減税を求める声が各党から出されていることへの受け止めを問われ、「昨年１０月に消費税を増税したことが景気悪化の引き金を引いた以上、“減税を”というのは当然の声ではないか」と述べました。
小池氏は、昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が下落し、１月の景気動向指数などが軒並み悪化していたと指摘。「これは新型コロナウイルス感染拡大の影響が出る前だ。消費税を１０％に増税したことによる大不況がそもそも起こっていたところに、新型コロナウイルス感染の広がりによる世界経済の急降下が加わっている」と強調し、「消費税５％への減税が野党全体の一致点になるようにしたい」と表明しました。
さらに、消費税減税だけではなく、賃上げや社会保障の充実、国民健康保険料などの社会保険料（税）の減免など「家計と内需を応援する施策で、やれることはすべてやるべきだ」と述べました。
また、日銀が決定した上場投資信託(ＥＴＦ)買い入れ額の１２兆円への倍増に言及。「先週の段階ですでに日銀は、株価暴落で3兆円ほどの含み損を出していると言われていた。これ以上株式市場に日銀マネーを投入していくのは、含み損をさらに増やし極めて危険だ」と指摘。さらに、「日本はすでにマイナス金利であり、金利引き下げの余地もなく、もはや日銀の金融政策でやれることはない」と述べました。そして、このような「打つ手なし」の事態を生み出したのが、安倍政権と黒田東彦総裁率いる日銀であり、「その責任は重大だ」と批判しました。
