2020年3月14日(土)
現場に応える予算こそ
田村氏、特措法改定案に反対
参院内閣委
 （写真）質問する田村智子議員＝13日、参院内閣委 |
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院内閣委員会で、新型インフルエンザ特措法改定案について、同法に基づき「政府対策本部」が設置されることで緊急事態宣言前でも首相に強力な権限が与えられ、専門家の意見聴取の規定もないなど法の不備を追及しました。田村氏は同改定案に反対を表明しました。
特措法で緊急事態措置をとるには政府対策本部を設置する必要があります。設置要件は感染まん延の恐れが高いと認める時とされ、基準があいまいです。
田村氏は、政府対策本部が設置されれば指定行政機関、都道府県知事、指定公共機関に対する「総合調整」を政府が行えるようになると指摘。「条文上は緊急事態宣言の前に本部長の総理に相当な権限の集中が可能になり、措置の範囲に歯止めもない」と追及しました。
西村康稔担当相は、対策本部設置に専門家の意見聴取の規定がないと認め、総合調整は「関係機関の間で調整が必要になった場合の規定」と述べました。
田村氏は「緊急事態宣言など法律の肝となる所で専門家の意見をふまえる規定がない。科学的根拠が不可欠な法案で、その担保がないのは法の不備だ」とただしました。さらに、権利制限による不利益の救済制度の検討が全くされていない等の意見が参考人質疑であったと紹介。「法改正というなら不備を改正すべきだ」と訴えました。
西村氏は「（不備の改正は）収束した段階で議論したい」などと釈明。田村氏は「特措法は現場に応える法律じゃない。国がやるべきは、一定期間仕事を休んでも国民が安心できる対応策を示すこと、予算措置をとることだ」と訴えました。
改定案は同日の委員会で採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。
