2020年3月13日(金)

資金繰り支援強化を

大門議員　中小企業対策を要求

（写真）質問する大門実紀史議員＝10日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１０日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中小企業への支援と、経済全体への打撃を見越した大規模な対策を求めました。

　大門氏は、６日に麻生太郎財務相・金融相が民間金融機関に要請した中小企業への資金繰り支援は、金利などの条件変更に柔軟に応じたかどうか調査し公表する内容だと指摘。「金融機関が（企業に）返済計画の提出を求めだすと効果がなくなる」として、できるだけ条件変更に応じてほしいとのメッセージを出すよう求めました。

　麻生氏は「計画提出のために何カ月なんて余裕のない話だ。即やる話だ。問題があるところはぜひ通報してほしい」と述べました。

　大門氏は「国としても、資金繰り支援の意味で中小企業の納税期限の延長を検討するべきだ」と主張。麻生氏は「税務署への申請により納税猶予はできる。個々の実情に配慮しながら国税庁において適切に対応する」と答えました。

　大門氏は「新型コロナをきっかけに世界同時不況が始まろうとしていると捉え、消費税を５％に減税するなど、中身も規模も大きな経済対策を打ち出すべきだ」と強調しました。