2020年3月11日(水)

一律休校　政府の感覚にずれ

倉林氏に学者ら公述人

　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院予算委員会公聴会で、恵泉女学園大学の大日向雅美学長と、国際政治学者の三浦瑠麗（るり）氏に、新型コロナウイルス対策に関し安倍首相が要請した全国一律の休校によって子どもや保護者たちがどう影響を受けているかを問いました。

　ＮＰＯ法人の一時保育に携わり、小学生の受け入れもしている大日向氏は「子どもたちが公園で邪魔者扱いされるなど、居場所づくりが悩ましい」と語り、三浦氏は「休校により行動範囲が変わり、生活スタイルの崩れだけでなく、感染経路が広がる可能性もある」と述べました。

　倉林氏は、休校によって休まざるを得なくなり解雇されるシングルマザーもいると紹介し、休業補償など国や行政が取るべき具体的な支援策を聞きました。三浦氏は、休業への補償制度は中小企業が申請することまでサポートしてこそだとして、「制度をつくれば申請するだろうという大企業目線で、政府の感覚のずれを感じる」と指摘しました。

　また倉林氏がジェンダー平等社会の実現のために求められることは何かと問うと、大日向氏は「女性の人生にリスペクトを。女は家庭で子どもといるのが幸せだとして女性を一人の人間としてリスペクトとしていただけなかったことを変えてほしい」と語りました。