2020年3月10日(火)

政府の新型コロナ緊急対応策「第２弾」

“国家的危機に対応していない”

自民説明　小池書記局長、厳しく指摘

（写真）自民党の木原政務調査会副会長（左）と応対する（右へ）小池書記局長、宮本徹、塩川鉄也の両衆院議員＝９日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で、安倍内閣が１０日に発表する予定の新型コロナウイルス感染症緊急対応策「第２弾」について説明したいとする自民党の木原誠二政調副会長の訪問を受けました。小池氏は、木原氏が示した対応策は、これまで政府が国会答弁などで示したものにとどまり、安倍晋三首相との党首会談（４日）で日本共産党の志位和夫委員長が求めた事前説明にもなっていないと述べました。

　さらに、「第２弾」の内容については、２０１９年度予算の予備費の範囲内にとどまるなど、「国家的な危機」に対する規模になっておらず、ＰＣＲ検査の拡充など国民が強く関心を寄せる新たな具体策もないと指摘しました。

　木原氏が示した「第２弾」には、ＰＣＲ検査拡充や病床の確保などを盛り込みながら、具体的な新対策はなく、全国一律の休校要請に伴って休職する保護者に賃金を支払った企業への助成金制度や、雇用調整助成金の業種拡大と要件緩和など、政府が発表ずみの内容にとどまり、課題となっているフリーランスへの損失補てんも示されませんでした。

　小池氏は、木原氏が示した内容は、この間の国会での答弁や政府発表から一歩も出ておらず、「これをもって“事前に説明しました”ということにはならない」として、「せいぜい予備費の範囲だということなら、これだけの国家的な危機への対応にまったくなっていない」と指摘。安倍首相が「第２弾」を打ち出す方針を示して１０日もたつのに予備費の範囲にとどまったのは「極めて納得がいかない」と述べ、「来年度予算案を修正してでも、来年度まで含めた抜本的な対応策を打ち出すべきだ」と述べました。その上で、岸田文雄政調会長を通じて安倍首相に共産党からの指摘を伝えるよう求めました。

　木原氏は、２７００億円しかない１９年度予算の予備費について「まだまだ規模的に少ない」と認めつつ、「できるだけ早く（２０２０年度）予算（案）を成立させていただきたい」と述べるとともに、小池氏の指摘については「必ず伝える」と応じました。