2020年3月7日(土)

女性差別撤廃へ　批准早く

穀田・井上氏　ＮＧＯと懇談

（写真）「女性差別撤廃条約実現アクション」と懇談する井上氏（正面奥右端）と穀田氏（その左）＝３日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長と井上哲士参院国対委員長は３日、国会内で、国連女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准にむけ活動する婦団連など５２のＮＧＯ（非政府組織）のネットワーク「女性差別撤廃条約実現アクション」と懇談しました。

　同選択議定書は国連で１９９９年に採択され、個人通報制度と調査制度を定め、条約の実効性強化に大きな役割を果たしています。

　同条約の締結国１８９カ国中１１３カ国が批准ずみですが、日本は未批准。国連の女性差別撤廃委員会や人権理事会も同議定書の批准を日本政府に勧告しています。

　懇談でＮＧＯ側は、「２０１９年１２月公表のジェンダーギャップ指数で日本は前年から１１位もランクを落とし、１５３カ国中１２１位となった。いまは危機的状況で、選択議定書の批准がどうしても必要だ」として、国会での積極的な議論や世論を広げる重要性を強調しました。

　井上議員は、男女賃金格差や性犯罪など、この間の国会での議論にふれつつ「女性への差別を一日も早くなくすために女性の権利を国際基準にすることがいま求められている。国会でも強く求めていきたい」と述べました。