2020年3月6日(金)

ホテル客減　支援必要

新型コロナ影響　宮本・辰巳氏が調査

（写真）金沢理事長（右端）から実情を聞く（左から）宮本氏と辰巳氏＝５日、大阪市

　日本共産党の宮本たけし前衆院議員（衆院近畿比例・大阪５区予定候補）と辰巳孝太郎前参院議員は５日、全日本ホテル旅館協同組合（大阪市）を訪ね、新型コロナウイルス感染症の影響を聞きました。

　同組合は１３２７店舗が加入。応対した金沢孝晃理事長は「大阪市内のビジネスホテルでは売り上げが１割に激減し、３月は歓送迎会が多いのに宴会や会食の利用も減った」とのべ、ある旅館では３～５月の国内団体客が軒並みキャンセルしていると語りました。

　３月末オープン予定のビジネスホテルの従業員募集に人が殺到している事例を紹介。応募する人たちの多くは、現在働いているホテルから自宅待機を命じられた客室清掃員たちだったとのべ、「国民が災難に遭っているとき、国は金利０％の融資など支援策を打ち出してほしい」と話しました。

　宮本氏と辰巳氏は「政府の後手後手の対応が国民の不安を高めている。無利子・無担保・個人保証なしの融資、雇用調整助成金の対象拡大などを求めていきたい」と語りました。