2020年3月6日(金)
同性婚認める法整備早く
当事者ら共産党と懇談
志位氏「力合わせて実現しよう」
 （写真）同性婚を求める当事者や支援団体の代表（右側の５氏）と意見交換する志位和夫委員長ら党国会議員団＝５日、参院議員会館 |
同性婚の実現をめざす一般社団法人「Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｆｏｒ Ａｌｌ Ｊａｐａｎ（結婚の自由をすべての人に）」は５日、日本共産党の志位和夫委員長ら同党国会議員団と国会内で懇談し、同性婚を認める法整備を早期に実現するよう要請しました。共産党から志位氏のほか、小池晃書記局長、倉林明子ジェンダー平等委員会責任者、清水忠史衆院議員が出席しました。
同法人は、同性婚の法制化を求めて当事者が全国一斉提訴した「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団員らで構成。各党に、同性婚の早期実現、超党派での取り組み、国会質問で取り上げることなどを働きかけています。
懇談で、原告の西川麻実さんは、パートナーと子ども３人とで暮らす自身の日々について、「共働きで家事を分担し、子育てでバタバタするのは普通の家族と同じ。違うのは法的に家族と認められていない点だ」と指摘。男女の夫婦なら受けられる税制上の措置や企業内制度が適用されず、「法的関係を認められていないことが社会の偏見の根っこにある」と語りました。
同訴訟全国連絡会幹事長の中川重徳弁護士は「多くの人は小学校入学前から自らの性的指向や性自認を意識するといわれている。テレビなどで物笑いのネタにされ、それをシャワーのように浴びて育つことで自己肯定感をもつことが難しく、その関連か、自傷行為や自殺の割合も高い」と強調。「憲法の２４条や平等権に照らせば、同性婚は憲法上の権利だ。提訴から５年で法制化を実現したい。ぜひ目標を共有してほしい」と訴えました。
志位氏は「党として要請の趣旨に全面的に賛同し、力を合わせて同性婚を可能とする法改正を実現したい」と表明。「西川さんのお話を聞き、いろいろな面で差別や不利益を被っておられることを改めて痛感した。同性婚が憲法上の権利だというのはその通りだ」と述べました。
その上で、党の改定綱領にジェンダー平等の実現とＳＯＧＩ（性的指向・性自認）を理由とする差別の根絶を明記したことや、今国会の代表質問で同性婚を認める民法改正を求めたことを紹介。「綱領上の課題として党を挙げて取り組みたい。『憲法は想定していない』との安倍晋三首相の答弁は成り立たない。憲法２４条は戦前の家制度を否定したものであって、憲法に明記されている個人の尊厳、婚姻の自由、差別の禁止などに照らせば、同性婚を認めることこそ憲法の要請だ」と語りました。
小池氏は、３日の質疑で「＃ＫｕＴｏｏ」運動をめぐって安倍首相から「苦痛を強いるルールは許されない」との前向きな答弁を得たことを挙げ、「同性婚でも力を合わせて変えましょう。超党派で流れをつくりたい」と述べました。
