2020年3月6日(金)

放課後事業へ支援を

新型コロナ　本村氏が要求

（写真）質問する本村伸子議員＝５日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は５日の衆院総務委員会で、安倍政権が打ち出した一律休校など新型コロナウイルス感染症対策が障害がある子どもが通う「放課後等デイサービス」に大きな影響を及ぼしている実態を示し、「重要な役割を担うサービスが感染症問題で倒産や廃業に追い込まれてはならない」と述べ、国の支援拡充を求めました。

　本村氏は、医療的ケアが必要な重症心身障害児が対象の放課後等デイサービス事業所では、休校要請の影響で通所による感染を心配して利用者のキャンセルが相次いでいることを紹介。「事業者が電話やメールで相談支援した場合には報酬の対象とするなど、事業が維持できるように支援すべきだ」と主張しました。

　厚生労働省の橋本泰宏・障害保健福祉部長は、キャンセルや感染休業した場合、「（訪問や電話で）健康管理や相談などの支援をしたと市町村が認める場合は通常と同等のサービスを提供したものとして報酬を算定する」と答弁。メールでの支援については現場の声を聞き検討する考えを示しました。

　一方で、発達障害児らが通う事業所では、休校に伴って多くの子が長時間、事業所で過ごす実態もあります。

　本村氏は、学校より密集した部屋で「感染は大丈夫かと、心配が絶えない状況だ」と指摘し、事業所への感染防止マニュアルの配布やホームページでの掲載を要求。感染者が出た場合は「休業補償をするべきだ」と主張しました。

　厚労省の橋本部長は感染防止マニュアルについて「厚労省のホームページで分かりやすくなるよう作業している。できるだけ早く示せるようにしたい」と述べました。