2020年3月5日(木)
国は暮らしに責任を
倉林氏、一律休校の責任問う
 （写真）質問する倉林明子議員＝４日、参院予算委 |
日本共産党の倉林明子議員は４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で安倍晋三首相が要請した全国の小中高校・特別支援学校の一律休校の影響から国民の暮らしを守るため、国が責任を果たすよう求めました。
政府は、休校により保護者が仕事を休んだ場合は通常の年次有給休暇とは別の特別休暇とし、賃金を全額支払った企業に助成金を出す制度を創設しました。
倉林氏は、小学生と中学生の母親から「会社から自分の（通常の）有休を使ってくれと言われた」との声が寄せられたことをあげ、「確実に制度を使えるよう周知徹底を急ぐべきだ」と指摘。さらに、同制度は直接労働者に補償する仕組みではなく、事業主次第で救済されない労働者が出てくると強調し、弾力的運用を求めました。
倉林氏は、学校で非正規雇用職員として働くシングルマザーが休校で「３月から来なくていい」と言われた実態も紹介。困窮世帯が生活費を確保できるよう、生活保護を自治体が職権で行う「職権保護」の緊急措置を検討するように求めました。
加藤勝信厚生労働相は「現時点で職権保護の要件を緩和することは考えていない」と答弁。倉林氏は、首相が「一斉休校の政治判断に責任をとる」と述べたことをあげ「『責任取る』と言うなら、影響を最小限にとどめ、国民の暮らしを守る、（一律休校で）生じたことには国が救い切るという立場にたつべきだ」と主張しました。
