2020年3月4日(水)

「原爆展」に外務省介入

被団協「断固内容変えない」

国連で開催

（写真）原爆展会場の国連本部ロビーで開かれたレセプションでスピーチする日本被団協の田中煕巳さん＝２０１５年４月２７日、ニューヨーク（阿部活士撮影）

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が４月にニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にあわせて開催する「原爆展」について、外務省が一部パネルの内容を理由に、“このままでは後援できない”と伝え、事実上展示内容に介入していたことが、３日までにわかりました。

　日本被団協の木戸季市事務局長は「国連との間では、原爆展で使う写真も説明文（英文）もＯＫがでて合意されている。日本の外務省が難癖をつける話ではない」と語っています。

　日本被団協は、２００５年、１０年、１５年のＮＰＴ再検討会議にあわせて「原爆展」を国連本部ロビーで開催し、外務省は３回とも後援してきました。

　今回、外務省が問題にしているパネルは、約５０枚のうち東京電力福島第１原発事故とチェルノブイリ原発事故を扱った２枚です。木戸事務局長によると、「『原子力の平和利用も掲げるＮＰＴにはふさわしくないのではないか』が外務省の言い分です。私たちは、すでに国連と合意しており、変更・取り下げることは出来ないと断った」といいます。

　外務省軍備管理軍縮課の菅谷正道首席事務官は、「後援名義についてはいま審査中です。被団協とのやりとりはしているが、詳細は差し控えたい」と話しています。

　木戸事務局長は、「断固内容をかえずに原爆展を開きます。もし後援しなければ、外務省にたいし抗議とか社会的行動をしないといけない」と語っています。