2020年2月23日(日)
無差別平等の医療貫く
全日本民医連総会が閉会
|
熊本市で20日から開かれていた全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の第44回定期総会は22日、今後2年の運動方針を採択し、増田剛会長ら新役員の選出を終えて閉会しました。総会特別決議「医療界の団結で患者負担の軽減と診療報酬の大幅な引き上げを」が会場の大きな拍手で採択されました。
増田会長は、困った人がいるところに民医連が存在し続けていくため、無差別平等の医療・介護を徹底的に貫いていくと強調。「人権をないがしろにされ、医療や介護を受けられない人を生む健康格差にタックルし続ける民医連の活動の飛躍がいま求められている」とのべました。
討論のまとめで岸本啓介事務局長は、感染が広がる新型コロナウイルス対策について、全日本民医連として(1)無保険状態の人や外国人を含む全ての人の受療権を守る(2)マスクやアルコールなど医療現場で必要な備品は国が責任をもち供給する(3)感染フェーズの進行に対応し病院、診療体制を整える―ことを求め、国に緊急要望を行うことを発表しました。
また、安倍首相が狙う9条改憲発議を許さず、沖縄の新基地建設強行を全国の力で止めようと改めて強調。「全国で平和や人権を守る活動に全力をあげ、人々の幸せが守られる社会に変えていこう」と呼びかけました。
全体討論では、医療、福祉につながることができない人に、地域に出かけて働きかけを強める活動などが報告されました。東葛病院(東京都)の医師は非営利団体と連携し、日本で医療が受けられない外国人の無料相談診療に取り組んでいることを紹介しました。
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員からのメッセージが読み上げられました。