2020年2月22日(土)

検察定年延長　法の支配が揺らぐ

立憲デモクラシーの会声明

　立憲主義の回復を目指す幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会が２１日、国会内で記者会見し、安倍内閣が法解釈を変えて東京高検検事長の定年を延長した問題について声明を発表しました。

　声明は、安倍政権が国家公務員法を根拠に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能としたのは、これまで検察庁法で認められていなかった検察官の定年延長を「解釈の変更」で可能とし、閣議決定したことによるものだと指摘。権力者の犯罪も捜査の対象とする検察官の人事のルールは「国政上の最重要事項の一つ」であり、「国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」と批判。「従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動に枠をはめるべき法の支配の根底が揺るがされる」と批判しています。

　声明は、国家公務員法を根拠としても、延長が可能な場合を限定しており「閣議決定は人事院規則および国家公務員法に違反している」と主張。「法をないがしろにする現政権の態度があらわになった」と批判します。

　会見で、石川健治東京大学教授は「（安倍政権によって）法秩序の連続性の崩壊が行われた。この政権の一貫した姿勢が表れている」と立憲主義破壊を批判しました。山口二郎法政大学教授は「法のねじ曲げはまかり通る。日本は法の支配の国ではない。前近代的専制国家に堕落したと言わざるを得ない」と主張しました。

　会見には他に、長谷部恭男早稲田大学教授、高見勝利上智大学名誉教授、西谷修東京外国語大学名誉教授が出席しました。