2020年2月20日(木)

処遇改善へ法案成立を

福祉関係者ら国会議員と懇談

（写真）福祉従業者の処遇改善特別措置法を求める懇談会であいさつする高橋議員（中央）と倉林議員（その右）＝１９日、東京都内

　全国福祉保育労働組合と社会福祉施設経営者同友会は１９日、福祉人材確保のための処遇改善特別措置法の成立に向けて国会議員らと公開懇談会を東京都内で開きました。

　特措法案は、保育士に月５万円、介護・障害福祉労働者に月１万円の賃上げを行い、配置基準を見直すもの。

　開会あいさつで社会福祉施設経営者同友会の茨木範宏会長は「社会福祉法人の３割が赤字で、輪をかけて人材の不足が経営を襲っている。２０１８年に６野党・会派が提出した特措法案を、今国会で審議せよと世論を高めよう」と訴えました。

　法案作成に携わった議員が「福祉業界全体を引き上げる職員の処遇改善は喫緊の課題」（共産・高橋千鶴子議員）、「当局が調査し妥当な額だとして提出した法案」（立民・吉田統彦衆院議員）、「人件費比率を公表させ、職員の処遇と利用者の安全を守る」（立民・阿部知子衆院議員）とのべました。

　労働者や経営側から「長時間で過密な職務で保育士が辞めていく。大幅賃上げと配置基準見直しこそ、保育士を確保し、少子化も解決する道だ」（保育所）「研修の間に子どもをみる代替者はおらず、加算対象者になるのも難しい。全体の底上げを」（神奈川県の保育士）などの声が上がりました。

　野党議員が参加し、日本共産党から倉林明子、紙智子の両参院議員があいさつしました。