2020年2月20日(木)

感染症対策　雇用調整金緩和を

宮本氏に厚労相　要件「弾力的に」

　日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で、従業員を休ませる企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の要件をさらに緩和するよう求めました。

　政府の「雇用調整助成金」の特例措置では、対象が「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主」に限定されています。宮本氏は「中国人観光客を直接相手にしていない業者は、助成の対象にならない」として「雇用調整助成金の要件は、さらに緩和すべきだ」と求めました。加藤勝信厚生労働相は「状況をふまえ弾力的に対象を考えていきたい」と答えました。

　また、宮本氏は国民健康保険料を滞納し無保険（資格証明書交付）の人に短期保険証を発行し「お金の心配なく医療機関にかかれる措置を」と要求しました。

　資格証明書交付の人は、原則、医療機関で受診料を全額負担し、市町村窓口に行って納付相談をしないと保険証は発行されません。宮本氏は、納付相談で感染疑いのある人が役所を訪れ、感染が広がる可能性があると述べ「感染を広げない、健康と命を守る観点から短期保険証を発行して届けるべきでは」と求めました。

　加藤厚労相は、２００９年の新型インフルエンザ流行の際、感染拡大防止の観点から資格証明書を短期保険証とみなす措置をとったとしつつ、「当時とは状況が異なる」などと答弁。宮本氏は「先手先手を打つのは当たり前ではないか」と追及すると、加藤厚労相は「頭から否定しないが、状況状況の中で政策を打っていくことが必要」と述べました。